企業年金の受給について

受給中の年金に代えて一時金での一括受取りを希望されるとき

年金受給中であっても、条件^（※1）を満たせば、残余期間^（※2）に相当する年金を一時金で受取ることができます。

年金種別ごとに、それぞれ一時金とすることが可能ですが、一部のみを一時金とすることはできません。
たとえば、受給中の第2年金の全てを一時金で受取ることはできますが、半分だけを一時金で受取ることはできません。

（※1）条件
年金受給開始後5年を経過していること。
5年以内の場合、一時金にできるのは下記の理由に該当する場合に限られます。

(1) 受給者またはその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他
これらに類する災害により、住宅、家財またはその他の財産について著しい損害を受けたため。
(2) 受給者がその債務を弁済することが困難であるため。
(3) 受給者が心身に重大な障害を受け、または長期間入院したため。
(4) その他前各号に準ずる事情があるため。

（※2）残余期間とは
保証期間から受給済期間を除いた期間です。

受給中の年金を一時金で受取ることを希望されるときは、手続書類をご登録住所宛に送付しますので、当企業年金室までお申し出ください。

お申し出は、ご本人様から直接、ご連絡ください。
（ご本人確認のため、いくつかの質問をさせていただきますのでご了解ください）

一時金での受取りを希望されるときは、手続き書類とともに、もしくは手続き書類ご提出後に「試算表」をお送りし、一時金額等をご連絡します。
一時金額に関する電話でのお問合せにはお答えできませんのでご了承ください。

受付締切日までに書類が到着したものについて所定日にお振込みします。
（請求書に不備があった場合、お支払いが遅れる場合があります。）
一時金のお振込み日は、月末日のみ（月1回）です。（ただし末日が土曜日、日曜日または祝日のときはその直前の平日）

一時金受取り後の年金の受給状況により、税金の取扱いが異なります。（一時金は課税対象です）

※一時金を受取ることにより、年金の受給が全て終了した場合
→お支払いする一時金は、所得税法上「退職所得」となりますので、退職時に受取った退職金と合算し、所得税・住民税の再計算を退職時に遡って行います。追加税額が発生する場合は、一時金額から税額を差し引いた残額をお振込みすることになります。

※一時金受取り後も年金の受給が引続きある場合
（例：第1年金と第2年金を受給中に、第2年金のみを一時金で受取る場合）
→お支払いする一時金は「一時所得」となり、税金を徴収しませんので、確定申告を必ずして他の所得と合算の上税金を精算してください。