パナソニックグループ確定給付企業年金は本ホームぺージで「当制度」という場合があります。
- 連絡先
- パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社
企業年金室
〒570-0031 大阪府守口市橋波東之町三丁目2番12号
京阪西三荘スクエア West 4階
TEL 06-6995-1043FAX 06-6995-5613
企業年金制度の沿革
パナソニックグループDBについて
当制度は、1978年(昭和53年)6月1日に松下電器厚生年金基金として設立、運営してきました。その後、2002年(平成14年)4月から施行された確定給付企業年金法に基づき、2003年(平成15年) 10月1日をもって国の老齢厚生年金の代行部分を返上して、企業年金部分を取扱うパナソニック企業年金基金(旧称:松下電器企業年金基金)へと移行しました。
そして、2020年(令和2年)7月1日をもって基金型DBから規約型DBへ移行することでパナソニック企業年金基金からパナソニックグループ確定給付企業年金となりました。
沿革
2003年10月1日 | 厚生労働大臣の認可に基づき「松下電器企業年金基金」として設立。 (同日付で「旧松下電器厚生年金基金」が代行返上を実施) |
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2003年10月から12月にかけて、旧松下電器グループ内の各厚生年金基金も代行返上を実施し、それぞれ企業年金基金に移行した。 | |
2004年10月~2008年4月 | 順次、旧松下電器グループ内の各企業年金基金との合併を実施。 |
2008年10月1日 | 「パナソニック企業年金基金」に改称。 |
2012年1月1日 | 「パナソニック電工企業年金基金」との合併を実施。 |
2015年4月1日 | 「三洋電機企業年金基金」との合併を実施。 |
年金制度の変遷
厚生年金基金制度 | 1968年(昭和43年)から1980年(昭和55年)にかけて 松下グループの各会社が厚生年金基金を設立。 |
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確定給付企業年金制度 (基金型DB) |
2003年(平成15年) 代行返上し、企業年金基金となる。 |
2004年(平成16年)から、至現在 パナソニックグループの企業年金基金を統合。 パナソニック企業年金基金が年金給付を継承。 |
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(規約型DB) | 2020年(令和2年)7月1日をもって規約型DBへ移行。 パナソニック企業年金基金の機能はパナソニックグループ確定給付企業年金で継承。 |
代行返上について
1. 代行返上とは
代行返上とは
2002年4月施行の確定給付企業年金法に基づき、厚生年金基金が「代行部分」の支払い義務を国へ返上すること。
代行返上の結果
- (1) 厚生年金基金が確定給付企業年金に制度変更し、パナソニックグループDBへ移行。
- (2) 厚生年金基金が国に代わってお支払いする予定であった年金(「代行部分」)は、本来の報酬比例部分として老齢厚生年金に含まれてすべて国より支給されることになりました。企業年金基金からお支払いする年金は企業独自の年金のみ。
- (3) 厚生年金基金としての代行部分相当の厚生年金保険料の徴収は終了し、厚生年金保険料は全額、国に納付。なお、代行部分の支払いに充てるため厚生年金基金が積み立ててきた年金資産は、代行返上後、国へ返しました。
2. 厚生年金基金加入期間の取扱い
代行返上以前に入社され、厚生年金基金に加入されていた期間のある方は、加入期間中の「代行部分」の年金は報酬比例部分として老齢厚生年金に含まれて、すべて国から支給されます。